蕨市議会 2022-12-01 令和 ４年１２月総務常任委員会−12月01日-01号
◎伊藤 事務局長 まず価格の設定についてだが、これはあくまでも限度額ということで、その限度額を示す根拠というのがなかなか１自治体で、実勢等を考慮して、なおかつ市民の理解を得られるような基準をつくるというのは非常に難しいので、やはり国に準じた形で設定をするというのが妥当であるというのがまず基本的な考えである。
◎伊藤 事務局長 まず価格の設定についてだが、これはあくまでも限度額ということで、その限度額を示す根拠というのがなかなか１自治体で、実勢等を考慮して、なおかつ市民の理解を得られるような基準をつくるというのは非常に難しいので、やはり国に準じた形で設定をするというのが妥当であるというのがまず基本的な考えである。
公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正され、市場の実勢等に反映した積算により算定した設計金額の一部を控除する行為である「歩切り」は、法律に違反することとされました。 このことから、蓮田市では、平成28年度より歩切りを廃止し、市場の実勢等に反映した積算により算定した設計金額に合わせて予定価格を決定することといたしました。
また、この雇用創出効果等の基準でございますけれども、事業費に占める新規雇用の失業者の人件費の割合が２分の１以上であること、あと失業者については１か月当たりの労働日数が１日につきおおむね15日以上であること、あと人件費等の経費につきましては労働条件、市場実勢等を踏まえ、適正な水準を設定するものであること等が定められております。
今後とも、予算の計上に当たりましては、景気の動向はもとより、地方財政に関する国の制度改正の動きなどに絶えず注意を払い、地域における経済の実勢等も考慮しながら的確な歳入見積もりを心がけ、財政運営の健全化に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の推進事業は、市制に向けた単独行政運営でどのようにとらえているかにお答えを申し上げます。
この点について内簡では、地方公共団体全体の見込み額であるので、地域における経済の実勢等に差異があることなどを踏まえ、適正な収支の見積もりを行う必要があると述べられております。こうした点を踏まえ、吉川市では市税についてどのような見積もりに基づいてこのような算定を行ったのか伺っておきたいと思います。 四つ目は、地方交付税についてですが、全体としては16兆939億円で6.8％増となっております。
そして、市税についてでありますが、国は輸出や生産が伸びを示し、設備投資の増加につながっていること、雇用や個人消費も強めの動きをしていることなどから、景気は回復を続けているとし、これを背景に地域における経済の実勢等に差異があるとしながらも、個人市民税所得割については１．８％、法人税割については１８．３％、固定資産税については０．６％の増を見込んでいるところであります。
地方交付税については、国の平成17年度地方財政対策や経済見通し、また本市における実勢等を考慮し、前年度比9.6％の減額計上といたしました。 国庫支出金については、衛生費関係の負担金と消防費関係の補助金が増額となったものの、土木費関係と教育費関係の補助金がそれ以上の減少幅を示したことから、全体では23.5％の減額計上となりました。
また、市独自において市場価格の実勢等反映した単価設定等、その積算能力の向上については、今後の課題といたしまして受けとめたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。 ◆原田雅夫議員 細かく答弁いただきましたけれども、もう一度再質問したい部分もありますので、了解の部分も加えながら再質問を行っていきたいと思います。順番が不同になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。